2019-05-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第16号
そうしますと、日別のサービス利用量の平均値二〇％。これは、二〇％と言っておりますけれども、見ますと、十七年十月三十日にスタートしたときにはおよそ三六、七％利用率があったんですが、これは日が進むことにどんどん減っておりまして、十一月の後半に入りますと、利用率は二〇％に届いていない。
そうしますと、日別のサービス利用量の平均値二〇％。これは、二〇％と言っておりますけれども、見ますと、十七年十月三十日にスタートしたときにはおよそ三六、七％利用率があったんですが、これは日が進むことにどんどん減っておりまして、十一月の後半に入りますと、利用率は二〇％に届いていない。
単に、サービス利用量が変わっていません、サービスも今のところ変化がありませんと言っても、生活の実態がどうなっているのかということをきちんと考えているように思えないんですよ。 この資料を見ていて本当に感じるんですけれども、利用者数だけで調べていてもやはりわからないし、自治体に聞くだけではだめだと思うんですよ。
介護度が上がっているのにサービス利用量が変わっていないとしたら、それはやはり、二割負担になって費用が高くなっているから、これ以上ふやせないということでふやしていない可能性が高いわけですよね。だから、こういうことをやはりきちんと調べてもらいたいと思います。 逆に、介護度がふえました、そうしたら利用時間を減らしましたということになったら、やはりこれは二割負担の影響なのではないかと思うんですよ。
しかし、サービス利用量の少ない人については、家計の負担能力そのほかの事情をしんしゃくして政令で定める額よりもサービス提供に要した費用の一割相当の方が低い場合もあるということから、低い方の額である一割相当の負担で足りることがあわせて規定をされています。
先ほど申しましたとおり、平成十二年では三兆数千億の介護サービス利用量として始まりましたが、現時点では七兆数千億円のサービスになってきております。要介護の認定者につきましても三百万人ほどから現在では四百数十万人まで大きくなっておりまして、その方々が何らかの形で、居宅サービスでありますとか施設のサービスでありますとか、適用されているところでございます。
このほかにも、在宅でホームヘルプサービス等を利用して暮らす方については、社会福祉法人減免によりさらに月額負担上限額が半額となるよう定率負担を軽減するなど、きめ細かな配慮措置を講じているところでございまして、サービスの利用量が多い方であっても、サービス利用量に応じて無制限に負担がふえるということはない仕組みになっておるところでございます。
そういう意味で、サービス利用量がそれほど多くない方々には、利用したサービス量に比例をして一割の御負担をいただくわけでありますけれども、サービスの多い方、重度の方には定額の上限制だということを、やはりもっともっと現場の方々にわかっていただく。
それで、そもそも必要となるサービス利用量を見込めず、十分な予算を確保できなかった、これは厚生労働省の責任であります。なぜそれなのに今回、裁量的経費から義務的経費への変更とセットで障害者自らが定率一割という負担増を強いられなければならないのでしょうか。 私は厚労省を一方的に責めるつもりはありません。
それによって個々サービスを受けておられる皆さん方のサービス利用量がどう変わってくるのかは大変大きいので、秋口にそれが決まってくるのであれば、秋の臨時国会で私はこの法案を審議するのが最適だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
今回の改革で、利用者の負担は、サービス利用量に応じた定率負担と、所得に応じた上限限度額との組み合わせで構成されております。非常にサービス利用が多い方々にとっては、所得に応じた負担上限が課されるため、応益負担であるという一方的な指摘は私は当たらないというふうに思っております。
この二年間で六十五歳以上の人は百六十万人増加している中で、要介護認定を受けている人は八十万人増加しているというように、この二年だけ取りましても、相当に要介護認定者の数の増加、それからサービス利用量の増加があるということで、三年計画、今後三か年の伸びを取りましたところ、今、中間集計の段階では先生御指摘の数字になっておるところでございます。
このことに関しては、サービス利用量がふえたり、またサービスを気兼ねなく利用することができるようになった、あるいは身体拘束ゼロ作戦の問題や、グループホームという新しいメニューが加わった、さまざまな大きな前進があると思います。しかし、現場の方々に聞くと、問題点も非常に多いように思います。 そこで、まず第一点目。一番深刻な問題は、特別養護老人ホームがますます入りにくくなったということであります。
それで、サービス利用量も、前の質問の先生に対しまして局長が答えましたように、利用率がだんだん上がっていくということも見込んでいるわけでございます。